富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
令和２年度が29基、令和３年度が20基と年々減少傾向にあるため、周知方法等を新たに検討し、小型合併処理浄化槽の転換補助について、さらなる推進を図っていきたいとの説明でした。 また、街路整備推進事業336万円の減額補正について、都市計画道路３・４・20号成田七栄線及び市道１－0150号線の整備の進捗についての質疑があり、令和４年度については、用地交渉に時間を要したため、工事計画の見直しを実施した。
令和２年度が29基、令和３年度が20基と年々減少傾向にあるため、周知方法等を新たに検討し、小型合併処理浄化槽の転換補助について、さらなる推進を図っていきたいとの説明でした。 また、街路整備推進事業336万円の減額補正について、都市計画道路３・４・20号成田七栄線及び市道１－0150号線の整備の進捗についての質疑があり、令和４年度については、用地交渉に時間を要したため、工事計画の見直しを実施した。
家庭系ごみ処理手数料制度導入における実績につきましては、令和３年度の家庭系ごみ排出量が１万8,535トンで、令和２年度の１万9,658トンと比べ1,123トン、約5.7％の減少、さらに直近の状況では、令和４年４月から令和５年１月までが１万5,539トンで、令和３年４月から令和４年１月までの１万5,927トンと比べマイナス388トン、約2.4％の減少となるなど引き続き減少傾向にあり、手数料制度導入の効果
今後の整備の方針につきましては、市内小学校全体の児童数は減少傾向にございますが、富里小学区、七栄小学区における学童施設の利用ニーズは今もなお高いものと考えております。今後も民間事業者の協力を頂戴しながら、利用児童数の推移、あるいはそれぞれの学校施設の利用状況を踏まえまして、必要に応じた学童施設の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 井上 康君。
また、富里市文化団体連絡協議会の構成団体についての御質問でございますが、高齢化の影響もあり近年減少傾向ですが現在18団体345名が登録し、当市の文化振興の一翼を担っていただいております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君。 ◆（猪狩一郎君） それでは最後になると思いますけども、文化祭が一層活気づく方策というのはあるのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。お願いします。
次に、安心・安全のまちの景色についてでございますが、消防団の消防力向上対策につきましては、減少傾向にある消防団員の確保策として、女性や若者をはじめとする多様な人材に対して、消防団の存在意義や役割、やりがいが伝わるようなポスターやリーフレットなど、広報を充実させ、入団を促進することとしております。
次に、第２点目、人口減少や少子高齢化など、地方の地域が共通に抱えている課題に対してどのように認識しているかについてでありますが、館山市の人口は1980年代以降減少傾向にあり、国勢調査の報告によると、令和２年には４万5,153人となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、人口減少は加速化し、令和22年には約25％減の３万5,732人になるものと推計されています。
次に、生活困窮者自立支援金支給事業468万3,000円の増額補正について、申請時期の延長に伴う申請件数の増減についての質疑があり、当該支援金の対象となる様々な該当要件がある中、申請件数については、令和３年７月の初回申請は30件、８月は20件、令和４年１月は19件と、現在は減少傾向との説明でした。
対して、幼稚園の利用は年々減少傾向にあり、幼児教育を効果的に行うには一定の集団規模が必要とされていますが、園によってはその規模の確保が難しい状況になっています。このことから、幼稚園における統廃合については懸案としていますが、ほとんどの施設が小学校敷地内に設置されていますので、小中学校の学校再編と併せて幼稚園の在り方についても検討してまいります。
減量化の実績といたしましては、令和３年度の可燃ごみの排出量は１万4,945トンで、令和２年度の１万5,691トンと比べ、マイナス746トン、4.8％の減少、さらに直近の状況では令和４年４月から９月までが7,836トンで、令和３年４月から９月までの8,078トンと比べ、マイナス242トン、３％の減少となるなど、引き続き減少傾向にあり、減量効果が徐々に現れてきているものと思われます。
続きまして、２点目、国保税の引下げについてですが、現在の国民健康保険の状況といたしまして、被保険者数は減少傾向にあり、被保険者の高齢化の進展に伴い、１人当たりの医療給付額は増加しております。また、一般会計からの法定外繰入れによる対応は行わない方針であることから、今後も適正な国保税の賦課を行ってまいりたいと考えております。
加入率は近年減少傾向なんでしょうか。 ３点目、光ファイバーに係る収支についてお伺いします。各年度の収支の内訳はどのようになっていますか。６月の議員全員協議会では、過疎債の入りと出を含まなければ、令和３年度は200万円ほどの黒字だったとのことでした。今後は、過疎債の償還が終わり、その部分の支出が減ると思います。来年度以降は黒字になる見通しではないのかについてまで、一旦お伺いしたいと思います。
◎総務部長（粕谷幸夫君） 確かに令和３年度13灯、令和４年度11月末現在では10灯の設置予定というところで、ここの比較をしてみると減っているところでございますが、市といたしましては必要な状況等に合わせまして予算のほうを要求させていただいておりますので、一概にここで減少傾向にあるというところではないというふうに認識しているところでございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
現在はコロナ禍の状況で、駅からの利用者数は減少傾向にあるものの、高齢者等が通院や買物等で御利用いただき、移動する市民の足として役立っているものと考えています。しかし、運転手の高齢化に伴う担い手不足が喫緊の課題であり、同時に燃料価格高騰のあおりも受けて、経営状況はますます厳しい状況であり、課題となっています。
ごみの排出量の状況でございますが、令和元年度のごみの総排出量が１万8,713トン、令和２年度が１万6,922トン、令和３年度が１万6,616トンで、減少傾向となっております。また、可燃ごみ排出量の状況で申し上げますと、令和元年度が１万4,938トン、令和２年度が１万3,926トン、令和３年度が１万3,893トンで減少しております。
全国的に減少傾向と言われる中で、前向きな取組をとても評価しています。世界経済フォーラムが公表したジェンダーギャップ指数で、日本は先進国最低レベル、アジア諸国の中でも韓国やＡＳＥＡＮ諸国よりも低い結果となっております。また、性の多様性について何かと注目が集まる昨今です。新たに設置されるセンターには大いに期待をしているところですけれども、設置に向けての基本方針どのように検討されているでしょうか。
103: ◯商工観光部長 円安による外国人就業者の不足が懸念されているけれどもという御質問でございますけれども、円安だけではなく、新型コロナウイルス感染症拡大などの様々な影響によりまして、中国からの研修生が減少傾向にあるというふうに伺っております。現在、その代わりといってはあれなんですが、ベトナムであるとかフィリピンの方々がそれに代わって働いている事業所もあると聞いております。
当市におきましても、人口減少対策は大きな課題であり、８月22日の議員全員協議会でお示ししました財政シミュレーションは人口推移を加味したものでありますが、内容を見てみますと、人口減少により歳入面では市税が減少傾向にあり、歳出面では扶助費のうち障害者福祉費などの社会福祉関連経費が引き続き増加する見込みとなっています。
人口も減少傾向ですので、規模を考慮しているということだと思われます。 先日も全員協議会で説明がありましたが、最近は物価も高騰していますが、現時点での病院建設の建設事業費は、どのくらいを予定しているのか伺います。
本市においても、人口減少の推移において、現実的に減少傾向が顕著の中、職員の皆様におかれましては、現状の把握、それから認識を共有され、また対策等に日夜取り組まれているものと推察をしております。そして、その中で、先ほども同僚議員の質問等も同じ質問がございましたし、若干重なるところもございますが、改めてお許しをいただき、以下空き家問題に絞ってお伺いをいたします。
対象となっている駅は、千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅、木下駅、小林駅、印旛日本医大駅の５駅で、その成果としては、放置自転車の撤去台数が減少傾向となっていて、放置自転車の抑制効果が発現しているものと報告がありました。放置自転車の撤去台数の推移は、平成30年度が60台、令和元年度67台、令和２年度30台、令和３年度32台という答弁がありました。 次に、職員人件費についてです。